医法協が賀詞交歓会、政権交代の影響色濃く(医療介護CBニュース)

 日本医療法人協会(日野頌三会長)の賀詞交歓会が1月8日、東京都内で開かれた。冒頭のあいさつで日野会長は、来年度の診療報酬の改定率について、「0.19(%)とはいえ、(ネットで)上がったことはよかった」と述べ、10年ぶりのプラス改定を評価する一方、日本看護協会が看護職員の月平均夜勤時間の64時間への短縮を要望していることについては、「これがもし通れば、わたしたちは倒れるが、それでいいのか」と強く訴えた。この日は乾杯前に自民党国会議員のあいさつがなく、改めて政権交代を強く印象付けた。

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 四病院団体協議会を代表して乾杯前にあいさつした日本病院会の山本修三会長は、プラス改定について、「われわれは大きな義務を背負うことになる。わずかとはいえ大きいので、それをどのように生かすか。医療側の問題として、しっかり取り組まなければならない」と述べた。また、日本医師会の唐澤祥人会長の代理としてあいさつした竹嶋康弘副会長は、「いろいろな意見をいろいろなところから聞く時間がなかったと思う。政策を作るプロセスがはっきりと見えない」と新政権を批判した上で、「医療界と共に、早く将来のビジョンをお作りいただきたい」と求めた。

 茨城県医師連盟と日本医療法人連盟の推薦を受け、昨年の衆院選に茨城6区から出馬し、初当選した民主党の大泉ひろこ衆院議員は、「本格的な診療報酬の改定は、2年後の同時改定で行われる。それまでに後期高齢者医療制度の新しい提案もされる。その時が本当の勝負だと思う」と強調。「これからは(茨城の)『乱』では済まされないので、茨城の成果、日本の医療の成果に持っていきたい」と述べた。
 一方、自民党の西島英利参院議員は乾杯後にあいさつし、「野党の活動の場は国会しかない。新しい政権に向け、財源をどうしていくのかという議論をしっかりと担いたい」と、通常国会に向けた決意を表明した。


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